2022年度版 団体総合保障制度
当組合の組合員の皆様に、福利厚生の充実を目的として、団体総合保障制度を運営しております。特に、当組合独自の見舞金制度、集団健康診断補助事業などを導入し、企業経営者と従業員を対象として、団体保険のメリットを生かした企業のリスクマネジメントとして大きく貢献しています。
福井合同福祉協同組合
当組合は、合同会計ネットワークの顧客企業を組合員とし、福井県内に拠点を置いて、団体総合保障制度としての団体保険の運営と、小規模企業共済事業・中小企業倒産防止共済事業の委託団体として、制度の推進に努めています。
小規模企業共済制度
小規模企業者の福祉の増進のため、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などの為に積み立てる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借り入れもできる、お得で安心な小規模企業の経営者のための、いわば国がつくった「退職金制度」で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しております。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入できる共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しております。